田島美穂行政書士事務所

就労系障害福祉サービス事業所の令和５年度の基本報酬の算定に当たっても、特例として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間の 実績を用いないことも可能となっています。
※この特例は令和5年度をもって終了
　■事務連絡（令和5年3月23日）
　■別添「令和5年度における就労系障害福祉サービスの基本の報酬について」