亀井宏紀(かめいひろき)行政書士事務所

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2024/03/14

HarmoniUP！（ハーモニアップ！）

行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)です。

日本には、2022年末時点で、約308万人の外国人が生活しており、私たちの街に住んでいます。そして、政府が日本人と外国人との共生社会を築くために進める取り組みを紹介する広報誌として、HarmoniUP！というものを発行し、公開しています。今回は、このHarmoniUP！の内容について紹介したいと思います。

まず、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、次の3つが掲げられています。
１つ目が安全・安心な社会、2つ目が多様性に富んだ活力ある社会、3つ目が個人の尊厳と人権を尊重した社会です。
具体的には、1つ目は、外国人と一緒に作る社会、みんなが安全で安心して生活できる社会のこと、
2つ目は国や文化の違う人みんなが社会に参加し、能力をしっかり出せる、元気な社会のこと、
3つ目はみんなが尊厳と人権を大切にする、差別と偏見のない社会のことをいいます。
このような共生社会を実現するために取り組むべき中長期的な課題が4つあります。
まず、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組みです。日本に住み生活をしていても、日本語をあまり話すことができなければ困難な場面に直面することが多々あると思います。社会参加するにも日本語をある程度話せたほうが円滑なコミュニケーションを図ることができます。
次に、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化です。政府や地方公共団体などが在留する外国人のサポート体制を整えていてもその情報を外国人に発信し、相談があった際には相談を受け付ける体制が整っていなければ、実効性はありません。そのため、外国人に対する情報発信・相談体制を強化することも重要となります。また、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援も必要となります。たとえば、日本で留学・就職した外国人が結婚し、引き続き日本で生活をする場合、妊娠出産や子供が幼いうちに復職するなどに際しては、日本人と同じように各種行政サポートなどを受けることのできる体制が必要となります。
最後は、共生社会の基盤整備に向けた取組です。外国の方々を受け入れ、ともに生きていく共生社会を作るためには、その方々を受け入れる基盤がまず必要となります。そのために、外国の方々を日本社会に受け入れられるような基盤を整備していくことが重要です。

2024年度からは、外国人からの相談対応支援や困りごとの予防的支援をおこなっている外国人支援コーディネーターを育てるための研修が始まり、日本で生活する外国人のサポート体制が拡充されます。

https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00070.html
 

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