亀井宏紀(かめいひろき)行政書士事務所

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2024/03/17

『出入国在留管理庁』とは？

行政書士の亀井宏紀(かめいひろき)です。

在留資格の各種申請などの手続きは、『出入国在留管理庁』という役所が管轄しています。以前は、入国管理局と言われていた役所です。
今回は、ちょこっと、出入国在留管理庁について確認してみたいと思います。

まず、出入国在留管理庁は、2019年4月1日に、出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄するために新設された法務省の外局です。
ここで、出入国在留管理庁は、外国人のことなどを主に扱うのに、外務省ではなく、法務省に属するんだと思った方もいると思います。

そこで、出入国在留管理庁の沿革について見てみると、昭和24年に外務省管理局に「入国管理部」として設置されたのが、始まりとなっています。
その後は、外務省の外局として「出入国管理庁」、「入国管理庁」と名称を変えて設置されていましたが、昭和27年に法務省の内部部局へと移行し、「法務省入国管理局」となりました。そして、2019年に法務省の外局として、現在の「出入国在留管理庁」が設置されました。

ここで、「外局」、「内部部局」って何？という疑問も出てくると思います。
「外局」とは、「府」や「省」の下に置かれる独立性の強い組織や機関のことで、合議制をとる「委員会」と独任制をとる「庁」があります。

これに対して、「内部部局」とは、「府」や「省」といった外局の中に設けられる組織のことをいい、独立性はありません。ですので、2019年の出入国在留管理庁が法務省の外局として設置されたことは、出入国在留管理に関して独立性のある機関へと格上げされたことを示すといえます。
これは、近年の外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、従来よりも入国管理業務等が増大したこと、外国人労働者の受け入れ職種が増えたことに伴い、業務を推進するための体制整備が必要不可欠となったこと、外国人の受け入れ増大により、外国人の出入国について当該業務を扱う機関に独立性のある強い権限が必要になったこと、などが要因であると考えられます。

このように、独立性のある機関となった現在の出入国在留管理庁の主な役割は、訪日外国人が増加する中で、厳格な出入国管理をおこないつつ、円滑な入国審査を行うこと、労働力不足の深刻化によって、どの分野にどのような技能・専門性を持った外国人材を受け入れるのかの判断をすること、外国人が日本で生活するうえで、日本人と共生していくために必要な措置を講ずることだといえるかと思います。


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