田島美穂行政書士事務所

■建設業法令改正等による建設業許可等の変更について

令和７年２月１日より、特定建設業許可等の金額要件が見直されました。

〇特定建設業許可を要する下請代金額の下限　※（）内の金額は建築工事の場合
　改正前：4,500万円（7,000万円）
　改正後：5,000万円（8,000万円）

〇専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限　※（）内の金額は建築一式工事の場合
　改正前：4,000万円（8,000万円）
　改正後：4,500万円（9,000万円）

※上記改正後の金額要件は、令和７年２月１日以降の契約から適用
　詳細は下記サイトでご確認下さい
　□国土交通省　HP
　□福岡県　HP