原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年６月１日に関税法の改正法が施行され、保税蔵置場等の保税業者が保税業務規則を整備することが法定化されました。
従来から適正な貨物管理体制を作るために関税法基本通達に基づいて社内管理規定（Compliance Program）を整備することが求められていましたが、これに代えて、関税法によって保税業務規則の整備が義務付けられることになりました。
社内管理規定の記載事項と共通するものが多く、大きな変更はありませんが、比較表を参照して確認することが必要です。
保税業者は９月３０日までに作成して提出又は申出することが求められます。

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