原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年８月３日に日本とペルーの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明（Certificate of Origin）の発給手順が変更され、電子発給が開始されました。
従来からペルー輸出のためのＣＯは日本商工会議所（ＪＣＣＩ）により原産品（originating goods）であることの判定を受けた上で紙の文書で発給されていましたが、これに代えて、ＰＤＦファイル形式で電子発給される方式になります。
現時点ではＣＯの電子発給であり、電子によるｅ-ＣＯの直接送信は導入されていません。
本ＥＰＡに基づく特恵税率の適用を受けたい輸出事業者は日商に新しい手順を確認しながら、電子発給に対応することが求められます。

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