原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年８月１２日に欧州連合（ＥＵ）の包装及び包装廃棄物規則（Packaging and Packaging Waste Regulation）の一般条項が適用開始されました。
包装に関する６つの持続可能性要件の内の有害物質使用規制の一部が開始され、重金属４元素及びＰＦＡＳについて含有量の基準値が定められ使用が規制されますし、事業者に対しては適合性評価の実施と技術文書及び適合宣言書（Declaration of Conformity）の作成が義務付けられました。
その他の持続可能性要件や表示義務等は２０２８～２０４０年にかけて段階的に適用開始されていく予定です。
日本の事業者もＰＰＷＲの製造者（manufacturer / fabricant）に該当すれば、適合性評価実施等の義務を負いますので、適切に対応することが求められます。

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