原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年５月１日に中国の新しい海商法が施行され、電子運輸記録が法定化されました。
電子運輸記録が紙の運輸書類と同等の効力を有することが明確化され、相互に変換可能であることが定められました。
国際連合の国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）の電子的移転可能記録に関する模範法（ＭＬＥＴＲ）を中国の国内法規として採り入れて制定したものであって、ＵＮＣＩＴＲＡＬによれば、ＭＬＥＴＲ及びその依拠する原理に影響を受けて船荷証券（Bill of Lading）について立法化されたものと説明されています。
日本でも法制審議会がＢＬの電子化に関する商法［海商編］改正の要綱を採択しており、立法化が早期に実現することが待望されます。

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