原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年９月１日に横浜港で危険物又は有害物事前連絡表のサイバー・ポート（Cyber Port）経由の提出が運用開始されました。
従来から危険物又は有害物について荷主や海貨業者等が危険物又は有害物事前連絡表を作成して港湾貨物運送事業労働災害防止協会に紙の文書又はＰＤＦ等で提出して通報することが義務付けられていますが、これに加えて、同協会の横浜支部に対してはＣＰ経由で提出することができるようになりました。
ＣＰ経由の提出を利用するには、請求先登録申請書を提出して承認を受けることが必要です。
今後、大阪港や名古屋港等においても運用が開始される予定であるほか、危険物明細書（Declaration of Dangerous Goods）についても導入へ向け進められています。

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