原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年９月２４日に日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の新しい原産地証明書（Certificate of Origin）発給の電子システムが運用開始されました。
従来から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくＣＯの発給機関として日商が原産品（originating goods）判定依頼及びＣＯ発給申請の電子システムを運用してきましたが、これに代えて、新しいシステムの運用を開始し、併せて利用規約も改訂されました。
具体的には、企業登録ＩＤと判定依頼及び発給申請ＩＤが分離されたほか、判定のための典拠書類をシステム上で直接入力又は送信することが必要になります。
ＥＰＡに基づく特恵税率の適用を受けたい輸出事業者は日商に新しい手順を確認しながら、新システムに対応することが求められます。

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