原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年１０月１日に家畜伝染予防法施行規則の改正規則が施行され、動物検疫の対象となる家畜が追加指定されました。
従来から偶蹄類若しくは特定の鳥類等の動物又は畜産物等について輸入するためには検疫（quarantine）において家畜防疫官により検査を受けることが義務付けられていますが、これに加えて、検疫対象として新たにエミューが指定されました。
輸出国の政府機関が発行した衛生証明書（Health Certificate）又は獣医証明書（Veterinary Certificate）を提出することも必要になります。
成鳥と初生雛だけでなく、肉や卵、ジャーキー等の畜産物も対象になりますので、輸入事業者は動物検疫所に相談しながら、改正規則に対応することが求められます。

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