原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年１０月１７日を以てインドネシアのハラル製品保証法の実施に関する政令の猶予期間が一部終了し、外国産食品等について適用開始されます。
インドネシア国内の中～大規模事業者の食品等に対してはすでに適用されており、外国産食品や化粧品等にも同様に適用が及ぶことになります。
ハラル認証（Halal Certification）を取得するには、インドネシアのハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）に認証申請するほか、日本のハラル認証団体による認証をＢＰＪＰＨに登録することもできますが、相互承認（mutual recognition）の有無や有効性等を確認することが必要です。
製造だけでなく流通及び保管の過程においてもハラルが要求されますので、輸出事業者は関連事業者とも協力しながら、適切に対応することが求められます。

当事務所は国際取引きの商談段階から契約～輸出入までを包括的に支援しています。

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