原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年１０月２６日に国際連合（ＵＮ）の譲渡可能貨物書類（Negotiable Cargo Documents）に関する条約の署名式が行われ、２６ヶ国が参加し署名しました。
従来から海上輸送において船荷証券（Bill of Lading）の権限証券性及び譲渡性が認められてきましたが、これに加えて、航空又は陸上輸送においても貨物の運送証書を権限証券として譲渡できるようになり、複合一貫輸送も含めて発行及び流通が可能になります。
国連の国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）が策定したものであり、当事者が任意に適用を選択できる形式になっています。
今後、署名国は増えていくことが見込まれており、１０ヶ国が批准又は受諾等の書類を預託してから１８０日後に本条約が発効する予定です。

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